■日本におけるタイ人雇用について

TTMAには、タイ人セラピストを雇用してサロン経営を行うことで、日本人よりも安価に労働力を抑えて大きな利益が見込めるという想定のもと、タイ人雇用についての相談が数多く寄せられます。がしかし、現実的にはそういった経営は不可能です。何故なら、在日の外国人を雇用した場合でも、日本国の最低賃金の守った上で賃金を支払う義務があるからです。それでは、雇用関係ではなく、取引関係（業務委託契約）を締結した場合はどうなのか考えてみましょう。確かに甲乙間の取引ですから、最低賃金法には該当しません。しかし、日本に外貨を稼ぎに来ている外国人労働者は、常に稼げる環境を探しています。それと同時に実際に在日タイ人社会は存在しており、条件のいい稼げる環境についての情報はすぐに流れますし、またその逆の情報もすぐに伝わります。不法入国の外国人労働者を雇用（使用）した場合、雇用者側が罰せられます。

■タイ人の入国審査

外国人が日本に入国するには、いくつか査証（ビザ）の種類があります。一般に観光ビザ、結婚ビザ、学生ビザ、就労ビザの４つですが、就労ビザと結婚ビザのみ就労ができます。就労ビザの取得には、専門職や芸能などに限られますが、現地での専門職の勤務実績が、職種ごとにそれぞれ○○年と定められています。また、学歴に応じた規定もあります。タイマッサージに関しては、日本国の定める国家資格のマッサージとは異なるため、専門職に値しません。つまり、タイマッサージのセラピストを現地からそのまま引っ張ってくるのは現実的には無理ということです。

■タイ人と商取引をする

タイ人と業務委託契約（請負契約）をする場合の条件は、売上に対する50％という取り決めがほとんどです。さらに日本人とは働くという意識が全くといっていいほど異なりますから、住まいを用意し、さらに食事をすべて経営者が負担するという条件がそこに付加されます。タイ人と商取引をするという感覚よりも、家族として面倒を見るというくらいの心構えがないと、長期的なスパンで一緒にビジネスをするというのは難しいかもしれません。

■タイ人への就業ビザ発行手続きとその後

ビジネス上、雇用する法人がタイ人のビジネスビザを取得でき、めでたく雇用できたとします。ただし、安心してはいられません。その方が何らかの都合で会社を退職しても数年間は日本での就業資格を保持し続けることになります。つまり、一度ビザを手にしてしまえば、転職も思いのままということなのです。ビザの手続きをしたら、すぐに出社しなくなって消息を絶ったという話は数多く存在します。

■タイ人サロンの事故補償事情

タイ現地におけるタイマッサージサロンの施術事故補償は、現在のところまだまだ整備されていません。そういった理由から、タイ人による日本国内のサロンでも事故補償について何の配慮もしていないサロンがあるようです。それにしても、もし事故が起こったら・・・と不安になります。もちろん国内では日本語が全く通じないというサロンはないはずです。しかし自分の身は自分で守るために、少なくても、簡単なタイ語くらいは覚えておいたほうがよさそうです。「マッサージで使える簡単タイ語講座」はこちらです。